法人様へ

障害者権利条約、合理的配慮など、障害福祉の取り巻く法律や制度が大きく変わっています。

障害のある方を、スイミングスクールあるいは水泳教室等にお迎えすること、また職場に障害のある水泳指導員が入ることも当たり前になりつつあります。

従業員50人以上の場合は障害者雇用は義務となり、皆様の目の前の生徒さんの中に「発達障害のグレーゾーンの子供がいる」などよく聞かれるようになりました。

一方で、日本が法整備をしていても、現実問題としてそれまで「障がい者水泳」がなかったスクールや団体の方にとり、お客様として受け入れることも、従業員として雇うことも不安が付きまとうと思います。

法律や個別の制度が絡むことで、スイミングスクールや運動施設にとり、これからの時代に確実に必要な力となります。

当協会は、年間延べ1100人以上、累計延べ26,000人以上の個別支援を14年以上続けてきた経験と福祉相談員の経験を生かし、これまでも自治体様や大手企業様と事業提携をしてまいりました。

自治体様、企業様（オリンピック協賛企業様など）、法人様、団体様の障がい者水泳をトータルにサポートいたします。

自治体様・法人様支援事業

障がい者水泳教室や通常水泳教室での専門員の派遣、スポーツ教室の委託、講演会等の実績があります。その他にも幅広く、下記のようなパラスポーツのサポートをしております。

１　「障がい者水泳指導員養成研修」を受講され、障がいのあるお客様を受け入れられる体制をつくる

例）大手企業様の本社社員とスポーツクラブ現場責任者の方で初級から上級までご受講いただき、その後実際の生徒様の個別支援計画を作成。

２　障がいのある方を従業員として水泳指導員として受け入れる際の合理的配慮などを含めたコンサルティング事業（お問い合わせフォームへ）

例）身体障害のある水泳指導員を2人受け入れ、定着することをゴールとしたい

　→スポーツクラブ様で1年間定着することを目標に、オンラインでのコンサルティング事業と代表酒井が直接スポーツクラブに行き現場での指導

例）発達障害のある水泳指導員を受け入れる予定だが、職員でどのような対応をしたらいいかわからない

　→ご本人も職員の方も無理のない職場環境を考え、定期的にコンサルティングして定着と継続を目指します

３　水泳手話講座などオンラインでのコンテンツの提供

４　障がい者水泳で必要な協会推奨品の優先販売、有資格者による福祉用具のご相談

５　水泳教室やスポーツ教室の業務提携や委託

　例）当協会で練習してきた会員様の他クラブへの紹介や移籍（地域移行支援）
　　　パラアーティスティックスイミング教室
　　　水中療育の教室支援
　　　自治体様やグループホームの利用者様の水中運動の支援
　　　重度重複障害の方への水中運動アドバイス
　　　発達障害児者への療育・プール活動の支援　　　他

６　水泳用品の開発、施設のバリアフリー等に関するご相談

７　その他、自治体様、企業様や店舗様への個別相談

詳しくはお問い合わせください。